東広島市議会 2019-06-20 06月20日-04号
また、関東のある自治体においては、もう公共の役割かどうかっていうのも疑わしいですが、市の自治体の中にシティープロモーション、シティーセールス課を置いて、民間がやるようなマーケティングを行って、30代、40代の子育て世代、いわゆるデュークスという人たちにターゲットを絞って、その人たちを自分のところに定住させる、いろいろな重層的な広告戦略に取り組んで、成功させている事例もあります。
また、関東のある自治体においては、もう公共の役割かどうかっていうのも疑わしいですが、市の自治体の中にシティープロモーション、シティーセールス課を置いて、民間がやるようなマーケティングを行って、30代、40代の子育て世代、いわゆるデュークスという人たちにターゲットを絞って、その人たちを自分のところに定住させる、いろいろな重層的な広告戦略に取り組んで、成功させている事例もあります。
ホームページの告知が主たるものになっていると思いますけれども、いつも言っているように、幹線道路からの誘導看板の広告戦略、こういったものについても市が積極的にかかわる必要があるんじゃないんでしょうか。